ここのところの寒さで、持病の影響か少し体調が悪めのがんちゃんです。
フリー素材ぱくたそ（www.pakutaso.com）
ここのところのコメ価格高騰から、農業協同組合・ＪＡによる中間マージンが問題視され、ＪＡの改革、さらにはＪＡ不要論まで持ち上がっています。
いわく、ＪＡは手数料が高い、資材費が高い、ＪＡを通した農作物は小売りでの販売価格が高いなどコメをはじめとした農作物の価格高騰の原因の人はＪＡである、との言説がまかり通っています。しかし、それは本当にそうでしょうか？
ＪＡはJapan Agricultural Co-operativesの略で、日本語では農業協同組合です。民間組織ではありますが、会社ではなく農業協同組合法(以下農協法)に基づいて農家(農業法人を含む)によって組織された協同組合です。つまり、本来ＪＡは組合員である農家の総意によって運営される組織であり、(少なくとも建前上は)農家の意思に反した運営はできません。※上記ロゴマークは以下のリンクより引用
ＪＡは手数料が高いとよく言われます。手数料以外にも出荷の際の資材代、運賃などを含めるとＪＡを通さず、青果市場に直接持ち込む方が手数料は安く、規格も緩い場合が多いため農家にとっては経費を圧縮できる出荷方法と言えます。また、民間経営の産直を利用したり、小売業者や飲食店などと直接契約し、販売すれば(同じ単価で販売できるのなら)手数料が少ない分やはり利益は増えると言えるでしょう。
しかし、青果市場はＪＡの集荷場より遠い場合が多く、比較的小規模な生産者にとっては出荷労力の負担が大きくなる場合がありますし、小売業者や飲食店相手の場合は営業の必要があり、その労力や価格交渉などそういった負担もかなり大きなものです。それができる農家は良いでしょうが、本業の農作業に差し支えるのであれば本末転倒です。
ＪＡの良い所は、そういった煩わしさをほとんど肩代わりしてくれるワンストップの窓口である、というところでしょう。販売伝票の管理などもしてくれるため、確定申告などの税務関係もずいぶん助かると思います。肥料や農薬等の資材購入も、ＪＡの購買で購入すれば、農作物の売り上げと共にＪＡバンクの口座で一括管理ができるため、農家の事務負担はかなり軽減できると思います。
フリー素材ぱくたそ（www.pakutaso.com）
また、営農指導員による技術指導も行ってくれるので、そのあたりに不安のある農家は非常に安心感もあるでしょう。経営だけでなく、技術も含めてＪＡの窓口で相談すれば、大概のことは対応できるというのは、農家さんにとっては非常に助かることなのではないでしょうか。
ＪＡは、大きな組織でそれらの色々な業務をする職員を抱え、その多くは手数料を取らずに業務を行っています。購買窓口での農薬、肥料の選定についての相談はもちろん、現地へ赴いての営農指導にも交通費や手数料は、私の知る限り取っていません。国や県の補助事業を活用する際にも、その窓口や事務手続きの肩代わりなども基本的に無償で行っています。ただ、それらを利用したときの大型機械の購入やハウスの建築などでは手数料を取っていると思いますが。
それから、生産品目ごとの部会には部会費を取ってはいますが、それはＪＡの収益になることはなく、部会の運営のみに使われ、部会で口座を作り、その管理を部会員でなく、ＪＡの職員が無償で事務作業を肩代わりしているというのがほとんどでしょう。協同組合とはいえ、地域の自治会などとは違い、職員はボランティアではありません。
ＪＡの収入は営農部門においてはそのほとんどがそういった出荷手数料と組合員が支払う組合費などで、それらにはそういった業務を遂行する職員の給料を含むＪＡの運営費が含まれているため、市場へ直に出荷するよりは高い金額になっているのだと思います。
つまり、いろいろな手続きや事務作業、営農指導などをしてもらうための経費を一括してＪＡに払っていると考えれば、決して高くないのだと思います。それらがあまり必要のない農家にとっては、技術がなく、経営者としての意識も低い農家の分まで自分の組合費や出荷手数料によって賄われているように思われる、という点に不満があるのかもしれません。
しかし、兼業や小規模農家がまだまだ大多数を占めるわが国では、そういった末端にまで手が届くＪＡという組織が無くなれば営農をやめる農家が増え、ますますわが国や地域の農業生産力が落ちていくのではないでしょうか。
また、経営者としての意識が高く、技術もある大規模経営の農家でもそのすべてを自主流通で賄っているわけではなく、自分でさばききれない分については、ＪＡ出荷を上手く使い分けて収益を増やしている農家も多数存在します。ＪＡは基本的に組合員が出荷してきたものの受け入れを断ることができない(まったく取り扱っていない品目に関しては、受け入れ自体が物理的にできないことはあると思います)ので、品目や等級によって自主流通とＪＡ出荷で単価的に有利な方へと出荷先を変えている、という話はよく聞きます。
ということで、ＪＡとは全く関わらず、取引がないという農家に関しては、その存在意義について疑問を持つことはあると思いますが、もしＪＡが無くなれば地域の農業の規模そのものが縮小し、その周辺環境が変わり、ＪＡと全く関係がなくとも経営には少なくない影響が出ると思います。
ＪＡが無くなったら、技術指導だけでも県の農業改良普及センターや民間の種苗会社だけで賄えるとは到底思えません。それだけがＪＡの存在意義であるとも思いませんが、ああいう農業関係のワンストップ窓口となる組織があるというだけでかなりの農家が助かっていると私は思いますが、いかがでしょうか。
もちろん、ＪＡも組織として古い体制を引きずっているところがあり、経営もまだまだ改善できる余地はあるとは思います。やはり、農家さんにとっては直接利益につながる組織ですから、そういう悪いところが目につきやすく、批判の対象になりやすいのでしょう。
日本の農業には、まだまだ農業協同組合は必要です。少しでもそのあたり改善して、もっともっと農家の役に立つ組織を目指してほしいと思っています。
まとめると
・ＪＡに頼らずとも技術的問題解決、営業、出荷など問題なくできる農家は経費を圧縮できるので、そのような経営を行うのは良い。
・しかし、だからと言ってＪＡがなくなってしまえば、農家のうち(軒数で言えば)かなり高い割合で経営が立ちいかなくなるところが出てくることが予想される。
・ＪＡも農家の利益を最大化するためには、組織の在り方、人員配置も含めまだまだ変わっていく必要がある。
ということになると思います。
以上のようなことを意識して、もう一度農協という組織を見直してみていただ来たいところです。
ちなみに、仕事上良くかかわっているのでＪＡの肩を持ちがちですが、自分自身はＪＡの職員ではありません。念のため。
